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新型コロナ特措法改正案とは?わかりやすく 新型インフルエンザ特措法違い

新型コロナウイルス感染にも対応する新型インフルエンザ特措法改正案を13日に成立する見通しとなっています。

改正前の新型インフルエンザ特措法と、今回の改正案の違いは何なのでしょうか。

わかりやすく、新型インフルエンザ特措法改正案を解説していきたいと思います。

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新型インフルエンザ特措法改正案をわかりやすく解説

13日にも成立する見通し。自民、立憲両党は5日午後に、参院での法案処理について協議、調整を急ぐ。

会談後、森山氏は記者団に「早く法案を成立させることで(与野党の)気持ちは一致している」と指摘。菅義偉官房長官は記者会見で「野党の協力をいただき、一日も早い成立を目指したい」と強調した。

同改正案は10日に閣議決定、国会に提出される。12日の衆院通過後、直ちに参院で審議入りし、13日にも参院本会議で可決、成立する見通し。

引用:Yahooニュース

新型コロナウイルスが日本でも猛威を振るっている中での『新型インフルエンザ特措法改正案』

正式には『新型インフルエンザ等対策特別措置法』といいます。

この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

引用:https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab2871&dataType=0&pageNo=1

わかりやすくすると

新型インフルエンザだけでなく、国民が未知のウイルス等に免疫が備わっていない状況下でウイルスが国内に蔓延したら大変なので、対策を強化して被害を抑えるための法律

ということになります。

この『新型インフルエンザ特別措置法』というのは2012年4月に成立した法律です。

民主党政権下で成立した法律になります。

この法律を基に『緊急事態宣言』を首相が出すことができ、各都道府県知事は外出制限や人の密集する施設・場所への自粛をかけることができます。

『新型インフルエンザ等特措法』ですから、同じ感染症である新型コロナウイルスにも適用されるのではないかと、思ってしまいますよね。



新型インフルエンザ特措法 改正する理由は?

新型インフルエンザ特措法が適用される感染症は

この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。

とされています。

重症急性呼吸器症候群

中東呼吸器症候群

など、コロナウイルスが原因の二類感染症も適用対象となっていますが、新型コロナウイルスの初期症状は発熱や咳など普通の風邪と変わりありません。

新型コロナ特措法 反対の声

そもそも『新型インフルエンザ等対策特別措置法』なので改正しなくても新型インフルエンザだけではなく新感染症にも対応できる。
総理が民主党が作った法律をそのまま使うのが気に入らないのかなぜか改正したがってる
立憲民主党などは改正しなくても現行のままで対応できるって早くから言ってるのに、ほんと時間の無駄
特措法は、改正しなくても「新感染症」にも適用できる。
だが、安倍首相はこれまで特措法を適用せずに迷走を続けた。
今さら「適用します」と言えば「なぜ今まで適用しなかったのか」と言われるから形だけ改正したいという首相。
しかも、改正後の特措法を2月に遡って適用するという、理屈の通らないことまで言い出す始末。
さすがにそんな茶番が後ろめたいので、野党も巻き込もうというのが本音。
長く首相をやってきたのに、ここまで政権担当能力がないとは、つくづく情けない。
政府が専門家を通して「ここ1~2週間が分岐点」と強く訴えたのが2月24日かな?
時間的な目安を示し、時限的な強い対応策を集中実施するかと思いきや、直後に出た厚労省の基本方針は、いまさらこの程度?って感じで、世の中の厳しい反応。

慌てて、安倍さんがイベント自粛、さらには準備なしの学校休校を要請。まあ、それでも「時限的な強い対応策を集中実施」ということなら理解できます。

でも、感染拡大に最も影響を受ける高齢者層には特に行動制限の強い要請もせず、検査要件も小出しにしか広げないから、いまだに感染実態も不透明。マスクなどの安定供給にも有効な手が打てず、そっちが原因で医療・介護が崩壊しかねない状況。

で、行政により強い権限を与えるのは、現行法の立法趣旨・経緯確認などで適用可能性も検討せず、時間がかかる法改正ありき。
成立見通しが、「ここ1~2週間」より後の3月13日とは、失笑するしかないです。

反対というより、今までの対応から今更法改正?という声が多いですよね。

法改正によって直接的に新型コロナウイルスが終息するわけではありませんが、国が国民の行動を強制的に自粛させることで、感染のリスクは減らせるかもしれませんね。

何せ、自分は大丈夫と思っている人が多数いればリスク管理としてなっていないわけなので…



まとめ

新型コロナウイルスの終息に向けて

いち早くこの法律の改正に乗り出す必要があったのだと思いますが

これを機に全てが良い方向に向かってくれたらいいですね。

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