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改正特措法の問題点 緊急事態宣言発令で責任の所在は?国?都道府県知事?

新型コロナウイルス感染にも対応する新型インフルエンザ特措法改正案が13日に成立しました。

改正前の新型インフルエンザ特措法と、今回の改正案の違いは何なのでしょうか。

わかりやすく、新型インフルエンザ特措法改正案を解説していきたいと思います。

追記:4月7日に改正インフルエンザ特措法に基づき、緊急事態宣言が7都道府県に発令されました。

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新型インフルエンザ特措法改正案をわかりやすく解説

13日にも成立する見通し。自民、立憲両党は5日午後に、参院での法案処理について協議、調整を急ぐ。

会談後、森山氏は記者団に「早く法案を成立させることで(与野党の)気持ちは一致している」と指摘。菅義偉官房長官は記者会見で「野党の協力をいただき、一日も早い成立を目指したい」と強調した。

同改正案は10日に閣議決定、国会に提出される。12日の衆院通過後、直ちに参院で審議入りし、13日にも参院本会議で可決、成立する見通し。

引用:Yahooニュース

新型コロナウイルスが日本でも猛威を振るっている中での『新型インフルエンザ特措法改正案』

正式には『新型インフルエンザ等対策特別措置法』といいます。

この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

引用:https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab2871&dataType=0&pageNo=1

わかりやすくすると

新型インフルエンザだけでなく、国民が未知のウイルス等に免疫が備わっていない状況下でウイルスが国内に蔓延したら大変なので、対策を強化して被害を抑えるための法律

ということになります。

『新型インフルエンザ特別措置法』は民主党政権下の2012年4月に成立した法律です。

この法律を基に内閣首相は『緊急事態宣言』を出すことができ、各都道府県知事は外出制限や人の密集する施設・場所への休業要請や時短営業などの自粛をかけることができます。

緊急事態宣言前も外出自粛が出ていましたが、特措法に基づいて緊急事態宣言が出された場合、法的効力をもったより強い要請が可能となります。

改正特措法の改正する理由は?

新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

引用:https://www.clb.go.jp/contents/diet_201/reason/201_law_046.html

新型コロナウイルスの初期症状は、一般的な風邪の症状と同じため、改正前は『新型コロナウイルスによる風邪・または肺炎の症状』は、特措法改正以前だと範囲外だったため、改正されたということになります。

改正特措法の問題点 責任は国にある?都道府県知事?

テレビでも大阪府の吉村知事や維新の橋本さんが、発言していましたが

この特措法に基づいて緊急事態宣言が発令された場合の責任の所在はどこにあるのか、明記されていないとの指摘がありました。

その証拠に国と東京都は、緊急事態発令後の休業要請の範囲をどこまで指定するのかでもめていましたよね?

吉村知事は、責任の所在は各都道府県知事にあって良いとしています。

また、緊急事態宣言が発令された場合、経済活動と国民の生活を守るための範囲が定まっていないことも指摘されています。

民主党政権下で作られた法律ということですが、今の今まで改正されていなかったことに驚きですね。穴だらけじゃないですか。

まとめ 改正特措法の問題点 緊急事態宣言発令で責任の所在は?国?都道府県知事?

新型コロナウイルスの終息に向けて

いち早くこの法律の改正に乗り出す必要があったのだと思います。

未だに補償の話が宙を浮いていたり、自粛をしない国民がいたり、事態は悪化する一方です。拙い文章と理解力で申し訳ありませんが、最後まで読んでいただきありがとうございます。

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