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国民生活安定緊急措置法とは?26条と罰則について わかりやすく解説

3月10日、政府は「国民生活安定緊急措置法」の法令改正を決定しました。

最近のトイレットペーパーの買い占めやマスク不足から、メルカリやヤフオクなどのオークションサイトで高額転売されることを受けてのことです。

違反した場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられます。

国民生活安定緊急措置法の法令改正

最近のトイレットペーパーの買い占めやマスク不足から、メルカリやヤフオクなどのオークションサイトで高額転売されることを受けて

「国民生活安定緊急措置法」の法令改正が決定しました。

国民生活安定緊急措置法改正いつから施行?

11日に政令公布し、15日から施行されます。

国民生活緊急措置法(以下、「法」という。)第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。

本政令は、法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるため、必要な措置を講ずるものです。

引用:https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html

つまり『生活必需品の買い占めや物価の高騰が起きた場合、販売者に対して適正範囲内での値段設定を義務付ける法律』

ということになります。

国民生活安定緊急措置法は、1973年の第一次オイルショック時に作られた法律で、国が販売者に対して規制をかけるためのものです。

国民生活安定緊急措置法の規制内容と罰則について

法第26条第1項及び第37条の規定に基づき、以下を定めます。

法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとすること。

衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡(不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの購入価格を超える価格によるものに限る。)をしてはならないこと。

規定に違反した場合について罰則を定めること。

引用:https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html

対象となるマスクは、

家庭用マスク…カゼ、花粉対策

医療マスク…医療現場もしくは医療用に使用される感染防止用マスク

産業用マスク…工場などで作業時の防塵対策として使用されるマスク。

マスクを不特定対数に販売する場合に、この法令が対象となります。

国民生活安定緊急措置法の規制対象外となるもの

親族への販売

小売店の独断による値段設定

ほかの商品との抱き合わせ販売

このように、国民生活安定緊急措置法が改正されても対象外となるものもあります。

また、オークション等で14日までに売買契約が成立しているもので、引き渡しが改正法施行後であっても対象外となります。

まとめ

高額転売が発覚すれば罰せられるようになる

「国民生活安定措置法」

オイルショックのときにできた法律が50年越しに改正され、政府がマスク不足にいよいよ乗り出してきました。

いまさらという気もしますが・・・

マスク不足は解消するのでしょうか。