今日16日に安倍首相が、国民一人当たり10万円の給付を行うために麻生財務大臣に補正予算の見直しを行うように要請したとニュースがありました。
公明党の山口那津男代表の要請に応じた形となります。
今、補正予算案の見直しということで早急に行っていただきたいですし、決まれば国民一人あたり10万円振り込まれますので、いつもらえるのか、対象はどうなるのか気になるところですよね。
政府の経済対策には、企業や労働者向けのものもあるので、こちらの記事もご覧ください。
今回は『国民一人あたり10万円いつから？子供や外国人労働者はもらえる？高所得者は返還？』と題して、まとめていきたいと思います。
目次
国民一人あたり10万円給付へ
公明 山口代表 現金10万円の一律給付実現を安倍首相に再要請 #nhk_news https://t.co/bc0dONrNn9
— NHKニュース (@nhk_news) April 16, 2020
国民一人当たり一律の現金給付ということで、その金額は10万円になります。
この『国民一人当たり現金10万円』というのは、当初新型コロナウイルスによる経済の落ち込みを緩和させるためとして、経済対策案に盛り込まれていたものになります。
それが、商品券になったり、和牛商品券になったり、制限付きで一世帯当たり20万円になったり、30万円になったりと回りまわって戻ってきた形になります。
個人的には、対策案として出た当初からやってもらえれば今月末から来月頭までには振り込まれていたのではないか？と思ったのですが、ようやく動き出してくれたようで、評価に値すると思います。
国民一人あたり10万円、子供や外国人労働者は貰える？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣に続き、自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と相次いで会談し、公明党が求めている現金10万円の一律給付などをめぐり、引き続き、公明党側との調整を進めるよう指示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党が所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求めていることを受けて、安倍総理大臣は、16日昼前後に、総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣に続いて、自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と相次いで会談しました。
会談後、岸田氏は、二階氏らとともに、記者団に対し、現金10万円の一律給付をめぐり自民・公明両党の幹事長と政務調査会長が15日夜、協議した内容を報告したことを明らかにしました。
そのうえで、岸田氏は、「安倍総理大臣からは、『引き続き調整の努力をするように』という指示があった。何か決まったことはない」と述べました。
現金10万円の一律給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、今年度の補正予算案を組み替えて、現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390561000.html
現金10万円給付については、補正予算案の組み替え見直しということで
案にあった収入が減少した世帯に30万円の現金給付は取りやめという形になりました。
現在調整中ということで、詳しいことはわかっていない様子です。
国民一人あたり現金10万円はいつもらえる？
詳しいことは現在決まっていませんが、早い段階での支給を望みます。
5月の生活は何とかなる人もいるでしょうが、6月の生活は厳しいと考えられます。
個人としては、5月末までには給付されてほしいですね。
国民一人あたり10万円、高所得者は？
国民一人あたりの給付ということで、高所得者も給付の対象になると思います。
政府がこれまで『国民一人あたり10万円の給付』を渋ってきたのには、財源を気にしてのこともあるでしょうし、高所得者や現金10万円給付が要らないという人は、確定申告などで返還するという措置を取ってもいいと思います。
何かと制限をつけずに予算案が決まり次第給付する それで済む話だと思いますが…どうでしょうか。
国民一人あたり10万円、要望する人に支給へ
【麻生氏 10万円は要望する人に】https://t.co/0sCcsduUk1
麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 17, 2020
国民一人当たり10万円で、制限はないとの話でしたがここで『希望者のみ』という仕組みに変更になったようですね。
民主党政権下で行われた『定額給付金』では、以下のような手順での支給になりました。
・自治体から申請すべき人宛に申請書が送付される
・申請書に必要事項を記入して提出する(郵送や役所窓口に直接提出)
・申請書の内容に基づき給付が行われる(銀行振込、あるいは直接役所で(申請書を役所窓口に直接提出することで可能))
おそらくというか、今回は大勢の人が給付金を当てにしていると思いますので、対象者を絞る意味でも、10万円の給付を希望しない者が申請する形にすればスムーズにいくと思うのですが、見当違いも甚だしいですよね？
というか、申請書類や郵送やら、給付まで手続きが二重になっているように思うので、一律10万円支給しておいて、給付金がいらなければ確定申告時に返還するというので、いいと思うので、さっさと配ってほしいですよね。
