日本政府が国民一人当たり10万円給付を検討していることが、噂されています。
これは、感染症により外出や外食とお金の流れが悪くなり景気が落ち込んでいるため、経済対策としてのことです。
いつからもらえるのか、気になるところです。
現金給付10万円とは
経済対策として、現金給付されたことはリーマンショックの時もありました。
その時は、定額給付金として国民一人当たり1万2000円が給付されました。
国会においても、日本維新の会の音喜多駿参議院議員が減税を求め、麻生太郎財務大臣から「景気対策としての減税には、反対するつもりない」という発言を引き出したが、13日の記者会見で、「一律減税しても（景気）刺激にはならない」と、減税には消極的な姿勢を示している。
はたして、消費税減税は今すべきなのか。
結論から言えば、消費税や所得税減税の緊急度、優先度は高くない。
まずは、国民民主党が訴えている「国民一人あたり10万円給付」、税金・奨学金の納付延期、企業向け融資拡大をすみやかに実施すべきである。
引用：https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200318-00168076/
国民民主党から出た、経済支援対策のようですね。
他にも
「税金・奨学金の納付延期」
「企業向けの融資拡大」 などがあります。
消費減税は本当に行われる？
国民一人あたり10万円給付案のほかに
自民党の内部からは
「消費税ゼロ」
「30兆円規模の2020年度補正予算」
が出ています。
安倍首相も、批判はしておらず
「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回（昨年10月）の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」
引用：https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200318-00168076/
と、発言しています。
消費税減税についても、否定的な感じではないため期待できそうではありますが現金給付にしても減税にしても、早く行ってほしいですよね。
今回のコロナウイルスによる経済打撃はリーマンショックや東日本大震災に匹敵するとしていて、それ以上の経済対策が必要と言われています。
現在まで政府で検討されている対策は
- 子育て世帯や低所得者に限定する案
- 商品券の配布
- 消費税を一時的にゼロにする
と、様々です。
せっかく、現金給付を行っても貯蓄に回っては意味がなくなってしまうため、期間限定で使用してもらえるように電子マネーや商品券にするかも検討されています。
現金10万円はいつもらえる？
いつもらえるのか、
そもそも現金給付や消費税減税など、まだ決まっていないため
いつ給付されるかわかっていません。
政府としては、現金給付や減税よりも企業への経済支援が優先としているため、当分先になりそうです。
