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【新型コロナウイルス】渡航自粛はいつまで?国内旅行は大丈夫?

世界的に広がっている『新型コロナウイルス』の影響で、外務省は25日に全世界を対象に不要不急の渡航を自粛するよう求めました。

この渡航自粛ということは、海外旅行は当然自粛になりますがいつまで自粛しなければいけないのか気になります。渡航自粛をするにしても、既に遅いように思いますが国内旅行は大丈夫なのでしょうか。

また、なぜ渡航禁止ではなく渡航自粛という曖昧なものなのか気になったので調べてみました。

渡航禁止はいつまで続くのか

まずは、渡航自粛のニュースについてみていきましょう。

外務省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限が広がっていることを受け、全世界を対象に「危険情報」(4段階)のレベル2を出し、不要不急の渡航を自粛するよう求めた。全世界を対象にレベル2を出すのは初めて。

世界各地では、感染が広がっていない国も含め、国境や空港封鎖の動きが広がっており、ペルーでは日本人旅行者約230人が出国できなくなっている。同様の事態が各地で発生するのを防ぐのが目的。テロの頻発などを理由に一部地域に出ているレベル3の「渡航中止勧告」やレベル4の「退避勧告」は維持する。

危険情報は渡航や滞在に注意が必要な場合に出すもので、感染者数などに応じて出す「感染症危険情報」(4段階)とは異なる。感染症危険情報については、外務省は全世界にレベル1の「渡航に十分注意」を出したほか、中国や韓国、欧州などにレベル2やレベル3を出している。

今回、危険情報レベルが2になったため渡航自粛になったことになります。

この渡航自粛がいつまで?と言われると「危険情報」が解除されるまで、ということになります。

ただ、この渡航自粛が発表されるのが遅いように思いますし感染の広まり方を見ると「渡航自粛」ではなく「渡航原則禁止」にするべきではないか、と思ってしまいます。

なぜ、渡航原則禁止ではなく自粛なのでしょうか?

なぜ渡航原則禁止にしない?

渡航禁止というのは、政府の法的拘束力で日本人が海外に行くのを禁止することですが

今のところ日本では日本国憲法上「渡航禁止」にできないため「渡航自粛」という手段になっています。

日本が「渡航禁止」にできない理由は日本国憲法の22条第2項によって「海外渡航の自由」が保障されているからです。

日本国憲法第22条
第1項 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第2項 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本国民には海外のどこに住んで、どこに行くのか自由が「日本国憲法第22条」で保障されていて、法律で強制的に海外渡航を禁止したり、退去させたりすることができないということです。

ただ、国民の生命を守ることは国の義務なので海外の危険地域については情報を提供しています。

今回の危険情報レベルが発表されたり「感染症危険情報」が中国や韓国・ヨーロッパに出ているのはそのためです。

日本人は、海外渡航の際にこういった情報を基に判断しなければいけないということになります。

国内旅行は大丈夫?

国内旅行についても、原則自粛が続いています。

東京都にも週末の外出自粛が出ているため、避けた方がよさそうです。

夕食の買い物やコンビニ、ドラックストアに行くのは人が集中する時間は避けたほうがよさそうですね。

自粛ムードで、気分が落ち込んでしまいますが感染拡大を防ぐためには仕方のないことかもしれません。