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緊急事態宣言発令の準備入り表明?4月9日との予想は?仕事はどうなる?

緊急事態宣言がいつ発令されてもおかしくない状況です。

ここでは『緊急事態宣言の発令はいつ?4月9日の予想と仕事はどうなる?』と題して、緊急事態宣言が発令されるとどうなるか、記事にしていきたいと思います。

緊急事態宣言の発令はいつ?

緊急事態宣言の準備表明が、6日に行われるかもしれないとニュースになりました。

準備表明ということなので、6日に緊急事態宣言が発令されるわけではないので注意です。

東京五輪の延期が発表されてからというものの、感染者が増え続けています。

既に新型コロナウイルスの感染源がどこなのか追えていない状況で、東京都を中心に増え続けていることから、医療崩壊もいつはじまってもおかしくありません。

政府は、緊急事態宣言の発令をギリギリまで待っているようですが、これに対して日本医師会などの専門家たちは「感染者が爆発的に増えてから、緊急事態宣言を出しては遅い状況」「緊急事態宣言を発令するなら、今しかない」という見解を示しています。

ネット上や著名人からも「なんで緊急事態宣言を出さないのか」という疑問の声も出ています。

感染者が次第に増える中で、一刻を争う中での準備表明なのでスピードが必要だと思います。

そうなると準備表明から3日から5日ほどで、緊急事態宣言が発令されるかと思います。

早くて4月9日ではないでしょうか。

緊急事態宣言を出さない政府に対しての声

ただ、緊急事態宣言を発言するのには様々なリスクがあります。

もし緊急事態宣言の発令に踏み切れば家庭の生活や経済面に影響を与えることになります。そのせいで、せっかく積み上げてきた「アベノミクス」の経済効果を無駄にしてしまうことを恐れているのだと思います。

政府が発令に踏み切れない理由としては、これが一番なのではないでしょうか。

緊急事態宣言が発令されたらどうなる?

緊急事態宣言は、3月13日に改正された「新型インフルエンザウイルス特措法」に基づいて発令されます。

① 国民の健康や生命に重大な被害を与える状況にあること

② 全国的かつ急速な蔓延により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れがあること

諮問委員会がこの条件を満たすと判断した場合、安倍首相が対象とした地域に緊急事態宣言を発令することになります。

そうなれば、東京都は緊急事態宣言の発令に基づき首都圏封鎖(ロックダウン)を行うことが可能となります。

他の国では、緊急事態宣言が発令されイタリアでは『外出の原則禁止』、米国では『出勤禁止』を義務付けています。

もし、違反した場合は罰金などの罰則が科せられます。

今現在新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために『外出の自粛』や『イベントや企業活動の自粛』が要請されています。

緊急事態宣言が発令された場合、これらが法律に基づく要請になります。

より強力な効果を持つ要請になるため、これまで以上の危機意識をもって行動することが必要となります。

ただ、緊急事態宣言が発令されても警察が外出を取り締まったり罰則を科すということはありません。

そして、公共交通機関や物流についても制限がかかるわけでも無い為、多くの国民にとってはあまり関係のないことかもしれません。

学校に関しても、感染が増える地域では当分の間急行措置が取られるでしょうし、イベントや個人営業の飲食店などは、引き続き自粛を求められることになるとおもいます。

まとめ

以上が、緊急事態宣言がいつ発令されるのか、発令された場合の影響はどうなるのかを記事にしてみました。

他のブログでもわかりやすく説明していますが、緊急事態宣言が発令されてもほかの国に比べると効力は小さいですし、生活には変わりないという人が多いと思います。

ただ、緊急事態宣言というワードで『いよいよ他人事ではなくなってきた』という事態になることに変わりはなく『自分は大丈夫・関係ない』という人にとっては、無視出来ない状況となるかと思います。




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