政府が4月6日『緊急事態宣言発令に向けた準備』に入ることを表明するとしました。
なので、近いうちに緊急事態宣言が新型コロナウイルスの感染が爆発的に増えている地域に限定して発令される見通しでいます。
一方で、首都東京ではロックダウンの可能性も議論されています。
緊急事態宣言とロックダウンとの違いはどう違うのでしょうか。また、小池都知事はロックダウンの可能性をちらつかせていましたが、日本の法律上ロックダウンはできない？気になったので調べたことをまとめてみました。
緊急事態宣言とロックダウンの違いをわかりやすく
【#新型コロナウイルス】新型インフルエンザ等対策特別措置法、緊急事態宣言について掲載しています。
緊急事態宣言が行われた場合、
・欧米におけるロックダウンのように都市が封鎖されますか？
・外出できなくなりますか？
等掲載しています。詳細はこちらから▼https://t.co/m0UbwymPKT pic.twitter.com/v9HmQxTayC
— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) April 6, 2020
東京都の小池知事は『海外の事例を踏まえて、今後の対応を決めたい』としていた都市封鎖（ロックダウン）
現状の段階で、日本では緊急事態宣言が発令されていないため外出自粛やイベントの自粛を要請している段階でした。
ところが、政府は6日に『緊急事態宣言発令に向けた準備を表明』するとのことで、ますます都市封鎖（ロックダウン）が現実味を帯びてきました。
緊急事態宣言とロックダウンがごちゃごちゃしてわかりにくいですよね。一体この二つの違いってなんなのでしょうか。
緊急事態宣言とロックダウンの関係性
ロックダウン（都市封鎖）は『対象エリアの行動を制限する手段』になります。
一方で、緊急事態宣言は改正インフルエンザ特措法に基づいて発令されるものになり、都道府県知事が市民に対して外出自粛やイベントや各種施設の利用を制限することが出来るようになります。
つまり
ロックダウン（都市封鎖）は緊急事態宣言を基に行われるもの
となるわけです。
日本の法律でロックダウンはできない？
緊急事態宣言が出ても強制力がないので外出自粛要請等を無視しても欧米のような罰則はありません。
欧米と差が出る原因は立憲等の野党が『安倍政権下では憲法改正議論しない』と言って、“緊急事態条項”等の憲法議論を拒否し議論が進まなかったのが大きな原因。
特措法審議拒否といい野党は邪魔ばかり pic.twitter.com/qNvoQMOZ8C— Dappi (@dappi2019) April 6, 2020
しかし、日本の法律上、緊急事態宣言にはなんの法的強制力もなくロックダウン（都市封鎖）といった手段は取れないとされています。
日本は日本国憲法で戦争の放棄をしています。
そのため、治安維持法やそれにあたる厳罰など法律で決められていないんです。
憲法で『国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を有していますが、新型コロナウイルスで健康が脅かされ、文化的な最低限度の生活を営む権利ができない状態まで迫ってきているわけです。
ただ、現状でいくらまずい状況にあっても政府は日本国憲法を守りながら政治を行わなければならないので、法的拘束力を持ったロックダウン（都市封鎖）や警官が市民の外出を取り締まることが出来ないということになります。
緊急事態宣言を今発令する理由
緊急事態を宣言しても
外出禁止令も行動制限も出せない県知事の権限が増えるが
中国にマスクや防護服送ったり
ロクな事しない知事がいて不安今の平和ボケ憲法だと政府は
国民に「お願い」しか出来ないそれに対し
大半の国民が応えてるのは凄いマスクもしない欧米と比較せず
冷静に国を守ろう— ShounanTK (@shounantk) April 5, 2020
なぜ医療崩壊寸前のタイミングで、緊急事態宣言の発令に向かっているのでしょうか。
個人的な見解でしかありませんが
現金給付案やアベノマスクなど失策が目立ったため、名誉挽回を狙っているのではないでしょうか。
もちろん、改正インフル特措法にならった緊急事態宣言発令の可能性も含めて何回も議論されていたとも思います。
