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緊急事態宣言で雇用調整助成金や休業手当はアルバイト・パートも貰える!

緊急事態宣言が発令されて、休業要請を受けた企業や客足が少なくなって自主休業する店舗も多くなってきています。

休業になれば、当然従業員は給料をもらえませんから、生活できるか不安になりますよね?それが理由で、店を閉めたくても閉められないという経営者も多いはずです。

テレビやネットニュースでは『補償なき休業要請』ということで、取り上げられていましたが、厚生労働省は休業する企業に対して、雇用調整助成金や休業手当の支給を拡充していることを呼び掛けています。

今回は『緊急事態宣言で雇用調整助成金や休業手当はアルバイト・パートも貰える!』とと題してまとめていきたいと思います。

緊急事態宣言で休業手当や雇用調整助成金の対象にならない?

緊急事態宣言が出ると休業手当や雇用調整助成金の対象にならないとの報道が間違っていることが指摘されています。

緊急事態宣言が発令されて、休業する店舗が出れば生活に困る世帯も出てきます。

 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。

 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。

引用:https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040302000154.html

東京新聞が、緊急事態宣言が出て休業となった場合は、企業の都合での休業ではないため、手当てを支払わなくてもいい。

という報道をしていますが、緊急事態宣言は非常時ですので厚生労働省は休業手当や雇用調整助成金の拡充しているとツイッターで呼び掛けています。

緊急事態宣言で休業手当や雇用調整助成金は貰える?

緊急事態宣言は、改正インフルエンザ特措法に基づいて発令されます。

『緊急事態宣言による企業の休業』は、改正インフルエンザ特措法第45条に基づき要請されます。

2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

引用:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#291

労働法労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由」となる休業なので、労働法26条に基づき休業手当を支払う義務が発生します。

新型コロナウイルスの対策として、事業主が労働者を休業させた場合、政府が助成するとしています。

以下、まとめです。

コロナの影響があるすべての企業が対象です

売上や生産指標の要件がなくなりました

正社員だけでなく、パート、アルバイトもみんな対象です。

入社したばかりの社員も対象です

助成率は、中小企業は90%・大企業で75%

1月24日にさかのぼり、5月31日までの事後提出ができます

緊急事態宣言で補償なき休業要請のデマ

ネットニュース等で「補償なき休業要請」という報道に対して、厚生労働省のツイッターが正確ではないと否定しています。

前述にも書いてきましたが、緊急事態宣言により休業要請された場合、雇用調整助成金や休業手当といった、休業補償はあります。

厚労省のホームページから、雇用調整助成金の申請用紙がダウンロードできます。

また、申請の簡略化や助成の枠組みを増やして補償するとのことです。

よって、パートやアルバイト、契約社員なども休業手当の対象となり休業手当を受ける事が出来るというのです。

また事業主の資金拡充のために無利子・無担保で融資を政府系金融機関で実施しているとのツイートがあります。

詳しくは、厚生労働省のツイートを遡ってみるといいですよ。

まとめ 緊急事態宣言発令で休業手当や雇用調整助成金は対象とならない?

今回『緊急事態宣言で雇用調整助成金や休業手当はアルバイト・パートも貰える!』というテーマでまとめてみましたが、きっちりと対象となります。

さらに私も調べるまで知りませんでしたが、こういった助成金についてはテレビでもあまり深く報道されていないことなので、ただ不安を煽る新聞やテレビにも疑問の声があがっていますね。

ただ、雇用調整助成金については申請要綱が非常にわかりづらく、素人が見てスラスラかけるものでもありません。枠組みを緩めたといってももう少し見直しが必要だとも思います。

また、休業手当の支給額を引き上げたりと、あと一歩足りないと感じてしまうのは私だけではないはずです。

企業が休業になった場合、休業手当が支払われなかったら原則、労働基準法違反となるため、労働基準監督署や労働組合窓口に相談してみるのも良いかもしれません。

 

 




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