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特措法改正で45条の内容をもう一度確認。外出自粛・緊急事態宣言どうなる?

緊急事態宣言が発令されましたが、国と都で休業要請の対象範囲をどうするかで迷走していましたね。

10日の小池都知事の会見で、明確にされましたが納得できないところも多々あります。

そこで、大切なのは私たち国民一人一人が感染を広めないように行動することが大切です。

そこで、今一度『改正インフルエンザ特措法』特に重要である45条について内容を確認していきたいと思います。

特措法改正で45条の内容をもう一度確認

第四十五条
特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。
4 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。(住民に対する予防接種)
引用:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#291

特措法45条による外出制限について

外出制限は特措法45条 第一項に基づいて各都道府県知事は外出制限を要請することが出来ます。

各都道府県知事が国の要請関係なく、非常事態宣言を発令できるのはこの特措法45条があるからです。

ただ、各都道府県知事が発令する『非常事態宣言』はあくまでも要請になります。

政府が発令する『緊急事態宣言』(非常事態宣言)は、法的効力が発生するため、ある程度の強制力が政府にはあります。

政府が発令する『緊急事態宣言』が発令された地域の知事には、政府と同等レベルの権限が与えられるので、休業要請や外出自粛については更に厳しくなることになります。

特措法45条に基づいた記事もいくつか書いているので、併せて読んでみてください。

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特措法45条による休業要請について

特措法45条における休業要請で『生活に必要な外出』以外は原則自粛となっています。

東京都としては、首都機能もあり、クラスター発生の懸念もあります。そのため、外出自粛だけではなく、店舗の休業要請や時短営業について国と都で食い違っていましたね。

①「基本的に休業を要請する施設」

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

②「施設の種類によって休業を要請する施設」

学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設

「社会生活に必須な施設」

病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請)、金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請)

美理髪店や歯医者は、お客さんとの接する距離が近い為、休業すべきだとは個人的に思います。

当初休業要請になっていた居酒屋でしたが、時短営業となっていました。

営業するための努力も大切ですが、なんのための緊急事態宣言なのか。わけがわからなくなってきそうですね。

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まとめ 特措法改正で45条の内容をもう一度確認。外出自粛・緊急事態宣言どうなる?

緊急事態宣言が発令された地域だけでなく、京都や愛知は独自の非常事態宣言を発令し、外出自粛を呼び掛けています。

そうなれば、家にいる時間が長くなってストレスを抱える人もいれば、オンライン飲み会をするなど工夫をする人もいます。

正直、危機感を持った方がいいと思います。

 




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