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緊急事態宣言(緊急宣言)延長で補償はどうなる?一律給付金や協力金は?いつまで?

緊急事態宣言が5月6日で一区切りするのに対し、いまだに感染者は増え続けていますよね。そこで、政府は緊急事態宣言の期間を延長する方向で調整しています。

今回は『緊急事態宣言延長で補償はどうなる?二度目の一律給付金は?いつまで?』と題して、記事をまとめていきたいと思います。

緊急事態宣言延長へ

緊急事態宣言を延長するように政府は調整しているようですね。

感染拡大阻止のために仕方のないことだと思いますが、個人的に緊急事態宣言って発令したらその決められた期間で、しっかりと感染者を抑え込む必要があると思っているので、延長に対しては、微妙な反応です。

私たち国民の暮らしに充分な補償もなされないままに、決まっているため不安だけが積もりますよね。緊急事態宣言発令後も現金給付や休業補償という点で国民に呼びかけられていれば、今回の緊急事態宣言で抑え込めたようにも思います。

とは、いっても緊急事態宣言が発令されてからも危機感が薄い人は外食をしたり、パチンコに行ったりしていたため、政府だけが悪いとは言い切れません。

緊急事態宣言延長で補償は?二度目の一律給付はある?

国民一人当たり10万円給付について、早い自治体だと5月1日から給付が受けられるみたいですね。

要約という感じがありますが、何とか首の皮一枚つながるという人もいると思います。

ただ、緊急事態宣言延長でこれっきりの現金給付では生活が危ういというのは確かだと思います。

今のところ、緊急事態宣言の延長で、二度目の現金給付があるのかどうか、飲食店や休業要請の出ている業種に補償がされるのかというニュースは出ていませんが、

最初の緊急事態宣言発令で、生活補償や企業の休業補償について後手後手で動いていたため、今回はその反省を活かして進めていってほしいですね。

ちなみに、休業補償についてあまり話題にはなっていませんが、正社員だけでなくパートやアルバイトなども対象になる休業補償、企業が従業員への給料の支払いの補填に充てられる雇用調整助成金も申請可能になっています。

こちらの記事に詳しく書いているので、読んでみてください。

緊急事態宣言で雇用調整助成金や休業手当はアルバイト・パートも貰える!緊急事態宣言が発令されて、休業要請を受けた企業や客足が少なくなって自主休業する店舗も多くなってきています。 休業になれば、当然従業...

緊急事態宣言延長はいつまで?

ネットの反応を見てみると、5月6日で緊急事態宣言が解除されるのは難しいという意見が多いですよね。

具体的に延長する期間は定まっていませんが、2週間や5月末まで、6月7日までという様々な案が出ているということで、5月4日に表明するように動いているようです。

まとめ 緊急事態宣言延長で補償はどうなる?二度目の一律給付金は?いつまで?

緊急事態宣言の延長でしっかりと抑え込んで、経済活動がまともに機能してくれることを祈るばかりです。

テレビでは報道されていない休業補償や生活に役立つ情報も多すぎますから、政府に補償しろというのは少しおかしい気もします。

それでも後手後手に動いている政府に苛立ちも覚えますが。

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