政治

緊急事態条項とは？わかりやすく解説メリットデメリットや問題点は？

 

ネットでは緊急事態条項が話題になっています。

5月3日が『憲法記念日』ということもあって、安倍首相は憲法改正の重要性を強調するために『緊急事態条項』の必要性について、言及するようですね。

そんなこともあって、ツイッターでは安倍やめろのハッシュタグツイートがトレンド入りしているため、緊急事態条項について調べてみることにしました。

知っておいて批判するのと、知らないで批判するのとでは全然違いますからね。

今回は『緊急事態条項とは？わかりやすく解説メリットデメリットや問題点は？』と題して、まとめていきたいと思います。

緊急事態条項の必要性を安倍首相が言及

安倍首相は、緊急事態条項の必要性を憲法フォーラムで訴えているとのことです。

安倍首相といえば、憲法改正に前のめりな姿勢を持っていて、度々取り上げられていますね。

今、緊急事態宣言が全国に発令されています。日本は大東亜戦争で国民の生活を厳しく制限していた反省点や憲法があるため、日本の緊急事態宣言は強制ではなく、あくまで要請になります。

緊急事態宣言の発令や日本国内から海外に渡航することを制限するなど、一連の流れが遅かったのも少なからず憲法の影響もあったことだと思います。

このため、安倍首相は日本国憲法に『緊急事態条項』を盛り込もうとしているのだと思います。

緊急事態条項って何？

緊急事態条項って、そもそも何ということですが簡単に言うと

国家が緊急の時は、憲法を無視して国が動けるようにするルール

災害や戦争になどで、国家の平和が脅かされた場合は緊急事態条項を発令して、一部の機関に権限を与えて、事態を収めることを目的としています。

アメリカ・ドイツ・フランス・韓国などの国が採用しています。

緊急事態条項のメリット・デメリットは？

日本国憲法では『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』

と、書かれています。

今回の新型コロナウイルスの流行や戦争、災害が起きてしまったら国民の生活にも影響がでます。

法律が国民の秩序を守る法律なら、憲法は国の秩序を守るための法律です。

政府は、この日本国憲法を守って政治を行わなければいけないので、国家の非常時に緊急事態条項を発令することで、日本国憲法に関係なく政治が動くため、制限がなく動きやすくなるということになります。

これがメリットですね。

一方でデメリットですが、いくら非常時でも政治は人が動かしているものです。

日本は民主主義国家で、各地方自治体から選出された代表が国会議員となり国政に参政します。東大を出ていたり、海外の有名大学を出ていても人なので、間違ったり、暴走してしまうこともあります。

国家の非常時に緊急事態条項が発令され、もし政権が暴走してしまった場合、国民に止めることはできなくなります。これがデメリットです。

緊急事態条項の問題点は？

新型コロナウイルスの感染が収束を見せない中で、緊急事態条項がまた取り上げられています。

個人的には、国家に非常時が起きた場合は必要だと思います。

しかし、安倍政権の新型コロナウイルス対応の遅さは、日本国憲法の縛りがあることが原因だけではないと思います。

自民党は改憲勢力ですし、安倍首相も憲法改正については2020年に行いたいといっていましたし、自分の政権で行いたいとも言っています。

今、新型コロナウイルスの対応から安倍政権の支持率は低下しているため、安倍首相も改憲に焦りが出ていると思います。

いずれにしても、このままでは2020年内での改憲は難しいでしょうね。

一番は、緊急事態条項が発令されるような事態が来ないことだと思います。

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