政治

国民投票法改正案とは わかりやすく解説 問題点は?賛成?反対?

『国民投票法改正案に抗議します』というタグがツイッターでトレンドに上がっています。

先日『検察庁法改正案に抗議します』というタグがツイッターで拡散され、芸能人や著名人にまで広まったことから、政府が検察庁法改正を今国会での成立を取りやめたとありましたね。

それの第2弾というわけか、わかりませんがトレンドに上がっている『国民投票法改正案』がどういうものなのか、わかりやすく解説してみたいと思います。

国民投票法改正案に抗議しますがトレンド入り

国民投票法改正案がツイッターでトレンド入りしています。

現在ツイッターでは、17万件のツイートがされていて前回の『検察庁法改正案に抗議します』というタグが拡散され、ニュースになったことから、ツイッターで政府の法案に対して反対の声を上げることが多くなっていますね。

ツイッターなどネット上で、意見を言うこと自体わるいことではないですし、それによって政治に関心が向くことは良いことですよね。

ただ、ネット上だと他人の意見に左右されて一つの情報を信じてしまうと、偏りが出てしまうため、賛成と反対の両方の意見を聞いて考える能力が必要ですね。

国民投票法改正案とは わかりやすく解説

自民党と公明党が国民投票法改正案を今国会で成立を目指しているというニュースがありました。

この『国民投票法』とは、どんなものなのかわかりやすく解説していきたいと思います。

国民投票法(憲法改正国民投票法)は平成19年5月18日に公布された法律で、平成26年6月20日に一部が改正されて公布・施行されています。

憲法改正では、国会議員(衆参含む)が3分の2以上の賛成が得られた後に行われる国民投票で国民の過半数の賛成を必要としています。

憲法改正の手続きで、国民投票は日本国憲法第96条で定められています。

  1. この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
  2. 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

国民投票法改正案は今になって出てきた法案では、ありません。

ずっと継続審議になっていたどころか、野党の国会欠席や昨今のコロナウイルスによる対策などで、ずっとまともに議論が出来ていない状態でした。

自民党の公約には、憲法改正が掲げられていますし安倍総理も2020年内に憲法改正を実現したいと予て言っていたため、ようやく動き出したという感じですかね。

ただ、コロナウイルスの影響はまだ収束していないどころか、今後も長期化するので優先的に何をしなければいけないのかは、しっかりと考えてほしいところですね。

国民投票法改正案の問題点は?

国民投票法改正案が出てきたのは、憲法改正に踏み込むために作られた法律です。

国民投票では、日本国憲法改正に賛成するか反対するかを選び投票します。

しかし、広告宣伝活用に対する規制などは設けられていないため、『国民投票法改正案に抗議します』といったようにネット上で拡散されたり、広告宣伝費をかけ、団体で訴えかけたりすれば、公平な投票にはなりません。

この国民投票に関する広告の規制等については、改正案では定められていないことから、再度見直す必要がありません。

この国民投票法改正案が成立しても、国民に不利益が生じることはなさそうです。

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